17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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調布市議会 2001-12-13 平成13年12月13日総務委員会−12月13日-01号

山岡 職員課調整担当主幹   議案第88号「調布職員平成13年度期末手当並びに平成14年度期末手当及び勤勉手当に関する条例」につきまして、御説明させていただきます。  本案は、職員平成13年度期末手当並びに平成14年度期末手当及び勤勉手当に関する条例制定をお願いするものであります。

調布市議会 2001-12-07 平成13年12月 7日総務委員会−12月07日-01号

山岡 職員課主幹   議案第87号「調布市長等常勤特別職職員等平成13年度期末手当及び平成14年度期末手当に関する条例」につきまして、御説明させていただきます。  本案は、市長等常勤特別職職員等平成13年度期末手当及び平成14年度期末手当に関する条例制定をお願いするものであります。  

調布市議会 2001-03-21 平成13年 3月21日政策総務委員会−03月21日-01号

山岡職員課主幹。 ◎山岡 職員課主幹   議案第43号「調布職員定数条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明させていただきます。  本案は、職員定数条例の一部改正をお願いするものであります。その内容といたしましては、派遣や休職中の職員を除く職員定数、現行 1,448人を 1,390人とするものであります。

調布市議会 2000-12-22 平成12年12月22日政策総務委員会−12月22日-01号

山岡職員課主幹。 ◎山岡 職員課主幹   議案第 149号「調布職員給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明させていただきます。  本案は、職員給与に関する条例の一部改正をお願いするものであります。  その内容といたしましては、人事院勧告を尊重した中で、給与引き上げ率を平均0.12%とし、その範囲内で改定を行うものであります。

調布市議会 2000-12-08 平成12年12月 8日政策総務委員会−12月08日-01号

山岡 職員課主幹   議案第 125号「調布市長等常勤特別職職員等平成12年度期末手当及び平成13年度期末手当に関する条例」につきまして、御説明させていただきます。  本案は、市長等常勤特別職職員等平成12年度期末手当及び平成13年度期末手当に関する条例制定をお願いするものであります。  

調布市議会 2000-03-07 平成12年 3月 7日政策総務委員会−03月07日-01号

山岡職員課主幹。 ◎山岡 職員課主幹   議案第9号「調布職員退職手当基金条例」につきまして御説明させていただきます。本案は、職員退職手当基金を設置するため条例制定をお願いするものであります。その内容でありますが、職員退職手当につきましては、今後の定年退職者の増大に伴い、手当に要する経費も増加をたどることになり、財政への影響を最小限に抑えるため、基金を設置するものであります。  

調布市議会 1999-12-22 平成11年12月22日政策総務委員会−12月22日-01号

山岡職員課主幹。 ◎山岡 職員課主幹   議案第 113号「調布職員給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明させていただきます。  本案は、職員給与に関する条例の一部改正をお願いするものであります。その内容といたしましては、人事院勧告を尊重した中で3点の改正を行うものであります。  

調布市議会 1999-12-08 平成11年12月 8日政策総務委員会−12月08日-01号

山岡職員課主幹。 ◎山岡 職員課主幹   議案第86号「調布市長等常勤特別職職員等平成11年度期末手当及び平成12年度期末手当に関する条例」につきまして、御説明させていただきます。  本案は、市長等常勤特別職職員等平成11年度及び平成12年度の期末手当に関する条例制定をお願いするものであります。

調布市議会 1998-12-09 平成10年12月 9日政策総務委員会−12月09日-01号

山岡 職員課主幹   9年度決算ベースでいきますと、年収ですけども、市の職員1人約 720万円余という形になろうかと思います。それと、市政嘱託員でありますけれども、事務系、技術系ありますが、事務系でいきますとおおよそ 257万円余というようなことになろうかと思います。そうしますと、端数は出ますけれども、職員1人に対しまして嘱託員3人というような割合になろうかと思います。  以上です。

調布市議会 1998-09-10 平成10年 9月10日政策総務委員会−09月10日-01号

山岡職員課主幹。 ◎山岡 職員課主幹   本案は、調布市が共同設置関係団体1つとなっております東京都市公平委員会共同設置規約の一部改正をお願いするものであります。その内容といたしましては、同委員会共同設置関係団体であります立川昭島国立火葬場組合平成10年4月1日をもちまして、立川昭島国立聖苑組合に名称変更したことに伴いまして、同委員会共同設置規約の一部を改正するものであります。

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